【現役宅建士が解説!】宅地建物取引士って何?取得のメリットや活躍できる業界とは

宅地建物取引士とは?

 

★この記事は以下のような方に向けた記事となっています。

・宅地建物取引士試験の受験を検討している方
・不動産業界で宅建を取得しようとしている方
・宅建の試験について知りたい方


この記事は以下の3つの情報を記載しています。

・宅地建物取引士の基本情報
・宅地建物取引士を取得するメリット
・宅建士の試験概要

宅建を取得しようと思っている方は多いのではないでしょうか。

2020年度の宅地建物取引士数は30万人超と非常に人気の高い資格となっています。

私も学生時代に内定をもらった会社から宅建の取得を求められたので7月から試験の10月までの4ヶ月間独学で宅建を取得しました。

結果として、入社する前に不動産の予備知識が付けられただけでなく、給与アップにも繋がり宅建取得はとても役に立っています。

知識取得・給与アップ・昇進、その他様々な理由で宅建取得を目指す方は多いのではないでしょうか。

今回はその宅地建物取引士という資格が、「どのような方に」「なぜ」必要なのかや、試験概要などをまとめました。

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宅建とは

宅建や宅建士は「宅地建物取引士」の略称で、毎年20万人前後の受験者数を誇る最大規模の国家資格です。

宅建とは、不動産取引の専門家を示す資格です。

宅建士とは、漠然と「不動産関係の仕事に関係する資格」とイメージする方も多いかと思いますが、より具体的に言うと、不動産の売買や賃貸物件のあっせんをする際に、その土地や建物について専門知識を有していないお客様に詳しい説明をすることができるようになります。

 

宅地建物取引士にしかできない独占業務とは

宅地建物取引士には、資格を所持している人にしかできない独占業務があります。

・契約締結前に行う重要事項の説明

・重要事項説明書面(35条書面)への記名押印

契約内容を記した書面(37条書面)への記名押印

 

上記の3つの業務は宅地建物の取引の際に行わなければならない3つの業務であり、これらはいずれも宅地建物取引士でなければおこなってはいけません。

その為、不動産の売買や賃貸借の媒介(仲介)といった不動産取引をおこなう場合、従業員5名につき1名以上の宅地建物取引士の設置が義務付けられています。

身近なところで言うと、みなさんが賃貸のお部屋を探したりするピタットハウスやスーモ、ハウスメイトなどの賃貸仲介会社には必ず5人につき1人は宅地建物取引士が在籍していることになります。

 

宅地建物取引士を持つメリットとは

宅地建物取引士は国家資格なので、不動産に関して一定の知識を持っている証明になります。

そんな宅建士を持つことによって得られるメリットとは何があるでしょうか

①就職・転職に有利

不動産関係の会社はもちろんのこと、それ以外にも建設会社や金融機関への転職に有利になります。
全国に支店を展開する大手企業や、IT業界でもニーズが高まっているようです。

②独立開業やキャリアアップも狙える

既述の通り宅建士を持つことで、一定水準以上の知識を証明することができます。
また、昇格の条件として宅建士を導入している企業もあります。

他にも宅建士を取得しておけば、不動産の賃貸売買の仲介で独立開業を目指すことも可能です。

③資格手当がつく場合もある

企業によっては、資格手当がついて毎月の給料のベースアップする可能性があります。
宅建士の合格は一生有効なので、1度資格を取得してしまえばそれを失うことはありません。

 

宅建の資格が役立つ業界

【不動産賃貸・売買仲介会社】
宅建士の独占業務を1番活用できるのが、この不動産の賃貸と売買の仲介会社。
営業所の5人に1人は宅建士でなければいけないことから、宅建の資格は有効に活用されると同時に、会社からも重宝されます。

【建設会社】
自社で建築した物件を販売する際に宅建の資格が必要になります。
宅建の勉強を通して不動産の知識を有していることで、自社物件の優位性をお客さんへ説明しやすいと言うメリットもあります。

【金融機関】
金融機関は不動産の担保価値を評価して融資することが多いため、宅建を通して学ぶ知識は非常に有益です。
また不動産販売会社をグループ会社内に持つ金融機関も多く、どちらに籍を置いていていも宅建の知識は役に立ちます。

【不動産管理会社】
不動産分譲の仲介を行い、さらに管理も自社で行う会社は多く存在するため宅建の資格は有効です。
さらに管理会社では必要な資格である「管理業務主任者」の試験内容は、宅建試験の内容と酷似しているため、取得しやすいメリットもあります。

 

宅建試験概要

【受験費用】

7,000円


【受験申込方法】

郵送・インターネット

【試験日・スケジュール】

毎年10月の第3日曜日に実施
(昨今はコロナウイルスの関係で12月と分けて開催しているようですので要確認)

・その他の一般的なスケジュール

6月 実施告知
7月 申し込み開始
8月 試験会場通知の送付
10月 試験実施

 

まとめ

宅建の合否は相対評価で合格率が15%前後と低い国家資格です。

取得するためにはそれなりに勉強する必要があります。しかし宅建合格は決してとても高いハードルというわけではありません。

というのも「毎年会社で受けさせられているやる気のない人も一定数いる」からです。

そのため平均点が引き下げられて、上位15%に入ることは想像しているよりは難しくありません。

しかし合格しようと必死で勉強してくる人の方が多いので、相応の努力は必要です。

「しっかりと努力をすれば届くライン」というのが宅建合格ラインだと思います。

合格すれば、多くの業界で活躍できるチャンスがあり、取得を検討している方には是非ともオススメしたい資格です。